日本共産党の谷田議員が議会運営委員会で提案した内容をもとに
保守系の副議長が提案したものです。
原子力発電からの脱却を求める意見書
福島第一原子力発電所は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、１号機、２号機、３号機がメルトダウンを起こし、現在その収束の道筋さえ見えない深刻な事態に陥っている。この過酷事故によるおびただしい放射性物質の汚染により、福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の「警戒区域」、ならびに半径20キロ圏外の「計画的避難区域」に指定された住民は、住み慣れた家、職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っている。
本町でも、隣県の福井県に14基の 原子力発電所が立地しており、この過酷事故を決して他人事と片づけることはできない。原子力発電所は、多重防護による対策が取られているから過酷事故は起 きず絶対に安全だという「安全神話」が完全に崩壊したことにより、福島第一原子力発電所の事故発生以来、日々住民は原子力発電所事故に対し不安と危険を覚 えている。
よって､井手町議会は､福島第一原子力発電所の過酷事故を教訓に、子孫にこのような不安と危険を残さないため、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原子力発電から脱却することを強く求める。
また、その期限に至るまで、このような過酷事故による危険を二度と起こさないため、原子力発電所の安全確保に十二分な措置を新たにとるよう、国に対し次のとおり要望する。
記
１ 期限を定めて原子力発電から脱却し、代替エネルギーに転換する新たなエネルギー政策を定めること
２ 原子力発電所の安全を確保するため、30年を超え、高経年化している原子力発電所の運転の延長を認めないこと
３ 原子力発電所にかかる緊急時計画区域（ＥＰＺ）を始めとする安全基準の抜本的な見直しを図ること
４ 原子力安全・保安院は、より一層原子力発電所の安全の確保を図るため、原子力利用を推進する経済産業省からの分離・独立ならびに権限強化を行うこと
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年６月２９日
京都府綴喜郡井手町議会
